(※記事は4月28日時点での情報をもとに作成しています)
皆さん、こんにちは。
先日、政府の緊急経済対策で「今年度から新たに住民税非課税世帯となった世帯に10万円給付する」ことが発表されました。
そんな中、「前回の給付金を『家計急変世帯』として受け取り、さらに今年度から住民税非課税世帯となった世帯」はこの給付金をもらえるのか？という疑問がありました。(私自身、この世帯に該当します。)
この点に関し、気になっていたので毎日情報をチェックしていたのですが、、、
どうやら、前回の給付金を受け取ったすべての世帯は、10万円をもらえないようです。
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議（令和４年第２回）議事次第
こちらの議事次第の9ページ目に、このように記載があります。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図る。」
これを簡単に言ってしまえば、
「前回の給付金で、「家計急変世帯」の申請をすれば10万円もらえる世帯に通知します。」
ということになります。
つまり、新たな「２回目の給付金制度」を実施するわけではないのです。
給付金をもらいそびれている世帯に通知するのは大事だとは思います。
10万円貰えないならそれはそれで仕方ないことだとも思います。
しかし、新たに給付金を配るわけでもなく、紙切れで通知をするだけなのに、それを「原油価格・物価高騰に対する緊急経済政策」と謳うことには、甚だ疑問が残ります。
前からある給付金が、どうして今日の物価高騰対策になるのでしょうか。
そもそも、今回の給付金の対象世帯もそこまで多いとは思えません。
給付金の財源は1.5兆円といわれていますが、それを10万で割ったら1500万。果たして1500万世帯も居るのでしょうか。
この「通知」にかかわる事務コストも見過ごせるものではないでしょう。
結局のところ、この政策は、政府の「やってる感」を演出するだけのものだと私は思います。
今回の給付金に関しての記事がネット上で広まった時、非課税世帯への批判で大荒れになりました。
非課税世帯の人々は貰えないのにもかかわらず。
限りなく少ない対象への給付を喧伝し、国民間の分断を煽るようなことは辞めていただきたいです。
そして何より、出来る限り多くの国民が利益を享受できる経済政策を実施していただきたいものです。
もしあなたの身の回りに「非課税世帯は何度も何度も給付を受けてずるい！」と言っている方がおられましたら、この記事を見せて「貰っていません。」とお伝えください。
それでは今回はこの辺で。